2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
っておりますけれども、今回のようなコロナ禍というような経済への多様な影響、これを踏まえまして、本法案におきましては、まずこの厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限額の拡大、それからカーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制、さらには全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくデジタル関連投資に対する税控除額五
っておりますけれども、今回のようなコロナ禍というような経済への多様な影響、これを踏まえまして、本法案におきましては、まずこの厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限額の拡大、それからカーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制、さらには全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくデジタル関連投資に対する税控除額五
それと、先ほども言いましたが、菅元大臣に創設当時に官僚が諫言していたとおりに、所得が高い人ほど税控除額が高くて高所得者の優遇となっています。納税者にとっても公平とは言えないのではないでしょうか。その点どうでしょうか。
そのときに、なぜ西村大臣にこの問題を提起しているかというと、そういうことをしたら法人税控除しますとか減税しますというアプローチもいいと思いますけれども、世の中全体で分かち合ってこそ初めて目的がシェアされるんじゃないかと思うからなんです。
例えば、先ほど紹介したようなカリフォルニアでの大規模な発電施設、これはアメリカがどういう支援策を行っているかというと、投資税控除、最大三〇％の税額控除という制度を支援策としては用意していて、これだけで運用しているんだそうですね。
数年後に訪れる端末の更新時期には、生活保護世帯や非課税世帯に対してはこの金額を引き上げるなどして、また、課税世帯については所得税控除額、扶養控除額の額を引き上げるなどすることによって、端末の個人持ちを進めてはどうかというふうに考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
イギリスでは、一九七〇年代に、夫の収入を増加させる税控除から母親の口座に直接給付する児童手当に変更したところ、女性と子供の衣服、履物の支出が増加して、女性と子供のための支出が増加したということです。スウェーデンでは、母親への直接支払が実現していると。
その事実婚のカップルに対して、税控除や社会保障などについて法律婚をしている人とほぼ同じような権利を付与するということで、当然、日本でいえば婚外子と言われる人たちも全く同じ権利を持つ。事実婚のお父さんお母さんも、税控除や社会保障として法律婚をしている人と同じ権利を持つ、こういうことが一つ大きな成果を得たというふうによく言われておりますけれども、この点についての御認識はいかがですか。
それでは、きょうの質問に入りますが、未婚の一人親家庭、そして寡婦に関する税控除の税制改正について質問をさせていただきます。 昨年も一人親家庭に関して所得控除を加算する特別措置が行われて、そしてまた、ことし、一人親家庭を支援する法案がなされています。先ほど遠山副大臣も、子は国の宝だ、チャイルドファーストという話をしておられました。
例えば、税控除が、今までは税額控除がされていたわけですけれども、これが所得控除になっておりまして、設置法人がかわっただけで、基金の使い道、性格等が変わっていないのに、寄附者からすると控除の金額が変わってくるというのは、私はどうかなというふうに思っているんですね。
例えば、働き方の多様化とともに現行の複雑な所得税控除の仕組みは意味がなくなるのではないだろうか、人工知能や物のインターネットによって無人の事業体ができたらどのように法人税を課すのか、カーシェアが進むと車の保有に偏った車体課税制度では税収が確保できなくなるのではないか、自動運転が普及して路線価の概念が薄れると固定資産税は何を根拠に決まるのかなどなど、さまざまな論点が考えられます。
政治資金報告書で誤記載、党から寄附三百万円でということで、大阪市の吉村洋文市長が十四日までに、代表を務めていた維新の党衆議院大阪府第十四区支部で、二〇一五年に党から受けた寄附金三百万円を政治資金収支報告書に誤記載していたと自身のツイッターで明らかにした、吉村氏は、税控除はしていない、政治団体は解散済みだが、報告書を訂正すると説明しているとあります。
先ほど、住民税控除によって減収になった自治体の話がありましたけれども、ここへ補填措置を行ったらそういうところの不満も解消できるのではないかと思うんですが、いかがですか。
賃貸住宅における家賃の税控除、あるいは企業などの住宅手当に関しての非課税化、これについてはどのようにお考えをお持ちでしょうか。
○古賀之士君 時間が参りますので終わらせていただきますが、あくまでも、例えば二次災害に巻き込まれたときに事前にボランティア保険に入っておく、そういったものは当然税控除の対象になってしかるべきでございまして、なっていると思いますけれども、そういった部分での最低必要なものだけでもまずは検討いただいて、前向きに御検討いただければと思います。 時間が参りましたので、質問を終わります。
ボランティア活動における税控除についてお尋ねをいたします。 災害が、毎年のように大災害が発生しているこの昨今で、ボランティアの皆さんたちの奮闘ぶりというのは本当に頭が下がる思いですが、こういった方々の活動の例えば交通費、宿泊費、それから装備など必要経費に関して、自己負担に対してのその税控除について何か御所見がありましたらお話し願えないでしょうか。
その際には、逆進性対策、これは給付つき税額控除か軽減か、そして車体課税と、住宅及び医療の損税、控除対象外消費税の話ですね、この四つが課題として大きく残された。 そのうちの一つである車体課税は、恐らく、次なる消費税一五％を目指すときぐらいでない限り、もうやらないということでしょう。今回でもうこれで終わりとしたいと書いていますから。と主税局として受けとめているんですか。
一方で、平成三十年度課税、これは住民税でございますので、平成二十九年一月から平成二十九年十二月の寄附金になるわけでございますけれども、これでふるさと納税に係ります住民税控除額の大きい団体を上から申しますと、一番目が神奈川県横浜市、約百四億円、二番目が愛知県名古屋市、約六十一億円、三番目が大阪府大阪市、約五十五億円、四番目が神奈川県川崎市、約四十二億円、五番目が東京都世田谷区、約四十一億円というふうになっております
また、平成三十年度課税におけるふるさと納税に係る住民税控除額、これは平成二十九年一月から平成二十九年十二月の寄附金につきまして控除されるものでございますけれども、この控除額の総額は約二千四百四十八億円、控除適用者数は約二百九十六万人でございます。
平成三十年度課税におけますふるさと納税に係る住民税控除額の大きい団体につきまして、一番目が神奈川県横浜市、約百四億円、二番目が愛知県名古屋市、約六十一億円、三番目が大阪府大阪市、約五十五億円、四番目が神奈川県川崎市、約四十二億円、五番目が東京都世田谷区、約四十一億円でございます。
それで、まず、事実関係としまして、最新時点におけるふるさと納税額、この総額、それから住民税控除額の総額、控除適用者数について教えていただきたいと思います。
総務省さんが一五年度に寄附額の上限を約二倍に拡充し、寄附の手続も簡略化したこともあって、寄附総額は最近五年間で三十五倍に急増しており、一七年の寄附にかかわる住民税控除の総額は二千四百四十八億円で、前年より六百六十五億円もふえました。勝ち組に寄附が集中したまま税収流出の規模が拡大した結果、多くの自治体で収支が悪化した、こういった調査結果でございます。
そこで、ふるさと納税の受入額とふるさと納税にかかわる住民税控除額を差し引くと赤字になってしまうような自治体、あるいは赤字になる可能性のある自治体、これは完全なる比較が難しいことも承知の上で、現状について見識をお伺いしたいと思います。
ふるさと納税は、寄附金控除の仕組みを活用いたしまして、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる効果を持つものでございますので、ふるさと納税の受入額とふるさと納税に係ります住民税控除額を単純に差引きをいたしますと、寄附者の多い大都市部の地方団体を中心といたしまして、住民税控除額が受入額を上回る地方団体もございます。
ただ、実際に本当にそういう形でふるさと納税が機能しているのかということをちょっと見ていますと、ふるさと納税に係る住民税控除額、いわゆる、ふるさと納税って、実はこれは住民税の地方自治間の取り合いみたいなものですから、全体として税制がふえるんじゃなくて、どっちかの方の寄附がふえればその分だけどこかの税制が減るというゼロサムの世界ですよね。